令和4年(2022年)4月1日からの不妊治療保険適用に伴い、当院より下記のとおりお願い申し上げます。

 

①一般不妊および体外受精の治療を保険診療でご希望される場合、法律婚または事実婚関係であることが必須条件です。これに伴い、厚生労働省の指針に従って、治療開始前に婚姻関係・世帯・出生した子の認知に関する申告書を、当院にて記載していただく必要があります。

②治療計画の際には、ご夫婦への治療計画説明と、その同意が必要です。治療周期開始時に行う治療計画の際には、お二人でのご来院をお願いいたします。

適切な保険診療のため、ご協力くださいますようお願いいたします。

厚生労働省は、保険診療と自費診療の「混合診療」を原則として禁止しています。

高度生殖補助医療(体外受精)を受けられるにあたり、以下の点にご留意いただきたくお知らせいたします。

 

・HIV抗原・抗体検査に関して

これまで「HIV抗原・抗体」を含む感染症検査は、精子や卵子の操作および胚を取り扱う上で重要な検査項目として考えられていましたが、この度の保険診療改正で、一部保険適用外（自費）の項目となっています。

つきましては、奥様の「HIV抗原・抗体」検査およびご主人様の「HIV抗原・抗体」「感染症」検査を自費で実施し、その後、保険を利用した体外受精の治療をスムーズに開始できるよう、以下のルールを厳守していただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。

 

［感染症検査の採血について（要予約）］

–当院での採血

近日中にご夫婦でご一緒（同日）または別々（別日）で来院してください。奥様は「HIV抗原・抗体」採血のみを行います。ご主人様は「HIV抗原・抗体」を含む感染症採血を実施いたします。

 

–他院での採血

かかりつけ医等で「HIV抗原・抗体」採血が可能な方は、他院で検査を実施し結果をご持参いただくことも可能です。その際は、「医師による治療計画を立てる診察」でご来院の際に、結果をご持参ください。

 

 

［医師による治療計画を立てる診察について（要予約）］

ご夫婦お二人ともが「HIV抗原・抗体」採血を実施されましたら、奥様の月経開始日から24日目までの間（前周期）で、ご夫婦一緒にご受診できる日を決めてご来院ください。

お二人でのご来院が叶わなくなった場合や、ご予約の日程が決められた期間を外れている場合には診察がキャンセルとなります。

 

※ご予約項目、方法や日程についてはクリニックでお渡しするご案内を参照してください。

 

・採卵時の静脈麻酔について

当院では、保険診療で体外受精を行う場合、採卵に時間を要することが想定される患者様（穿刺する卵胞数が多い、卵巣が穿刺困難な位置にある等）に対してのみ、静脈麻酔を行います。保険診療で採卵を行う際には、希望による麻酔はお受けできなくなります。

令和4年度（2022年度）4月から、人工授精などの｢一般不妊治療｣、体外受精・顕微授精等の｢生殖補助医療｣が、新たに保険適用されることとなりました。

当院でも従来通りの自費診療に加え、保険制度を導入して診療を行ってまいります。

 

厚生労働省発行のリーフレットはこちら ▶

但し、不妊治療を保険で行うためには、年齢・回数および治療内容など様々な制限があります。全ての治療が保険診療とはなりませんので、予めご理解ください。

 

保険適用の内容・制度につきましては、順次ホームページや院内掲示にてお知らせする予定です。

今後も情報収集に努め、患者さまが安心・安全に治療を受けられる体制を整えてまいります。

 

厚生労働省：不妊治療に関する取り組み

3月16日(水)23:36頃、福島県沖を震源に発生した地震におきまして、被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。

この地震による凍結保存されている受精卵・精子への影響はなく、現在培養中の受精卵につきましても、該当されている患者様へは安全確認のご連絡を個別にさせていただいております。

今後も引き続き余震等による被害の最小化に努めるとともに、皆さまの安全をお祈り申し上げます。